当事務所は、基本的抱え込みはしません。

抱え込んで、高い顧問料を得ようとは、思っていません。

本来、給料に関することは自社で行うべき性質のものだからです。

ただ、突き放すのて゛はありません。

キチントできるシステムがあり、それを提供するからです。

法改正のことも、ほとんど考えなくて済みます。

また、動き出すまではきっちり指導しますし、解らないことは、

随時指導します。

就業管理についても、処理できるシステムを提供します。

基本的には有料ですが、人数が増えても、手間はさほど掛かりませんから

値上がりの可能性はきわめて薄いです。

その部分より、人数、内容により、顧問料があがるだけです。

下記の説明は少し大げさです。

そんなに難しく考えず゛要は事務所と契約したら済むだけの話です。

普通の説明

　給与計算は、人の管理や法改正により臨機応変な対応が求められることから、給与計算ソフトを使っていても大変です。
いつもは社内でしっかり対応できていても、時間がかかったり、ミスの原因となりうる場面があります。

法改正が頻繁で、情報をすべて入手できているか不安・・・

前任者が辞めてしまって、どこから手をつけていいか・・・

イレギュラーなことが起こると、対応できない！

年金法の改正で、今後保険料が頻繁に変わっていくし、介護保険も20歳から保険料徴収するという話もある。間違いなく対応するには神経を使ってしまう。

一応の引継ぎはしたつもりだったけれど、やってみると１つ１つの知識がないと難しい。

今から研修に行っている暇がないし・・・。

いつも通りの処理だったらいいけれど、珍しく欠勤控除があったり、いつもはない月の途中の退職があったり。その度にパニックになってしまう。

　高齢化により財政難を抱える社会保険については、保険料が頻繁に変更されることも予想されます。これは、給与計算に的確に反映しなければなりません。

「うちは、給与計算のプロとも言える社員がいるから安心。」
	本当にそうでしょうか。優秀な人がいるほど頼りきりになり、そのノウハウは引き継がれていないものです。その人が辞めてしまうというリスクは消えません。数週間で複雑な給与計算ノウハウを引き継ぐことができますか？

「後任者が慣れるまでは仕方ない。」
	給与を受け取る側はそう思いません。謝っても、金銭のミスは従業員の心に残ります。会社に対する信頼にも繋がるのです。

「では給与計算ノウハウを共有しよう」
	給与計算に関する知識・ノウハウは幅広いものです。ということは、ノウハウの共有するのに大変な時間がかかります。原価部門、営業部門ですら完璧な情報共有は困難ですし、費用もかかります。管理部門に対しての、時間的・金銭的余裕がありますか？

　※当事務所の給与計算は、一連の流れをすべてお任せいただける、社会保険手続とのパックでご提案しております。
　※給与計算は、ヒアリング、テスト計算に1ヶ月以上はかかります。ご了承ください。

５０名様までは3ヶ月間のお試しでもけっこうです（有料）。ぜひ気軽にご連絡ください！！

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