遺族年金連絡協議会

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ｂｙ　ふちがみ労務管理センター

建設業の労災について

建設業の労災は、よく親方労災と言います。
正式には、元請負労災と言います。
下請けも含めて、親方が責任を取る制度です。

この親方、労災があるので、うちは下請けばかり
なので関係ないと言われることが多いですが、
それは、従業員までの話です。

経営者は含まれませんので、
経営者の人は、労災の特別加入を
しなくてはいけません。
この場合、労働保険事務組合に事務委託しなくては
入れない仕組みになっています。

また、もっと補償が欲しい場合、
民間労災に入らないといけません。

その、受け皿として私どもか゛いると
思ってください。

個別に入られる場合は、経営者は補償されません。
もちろん、直接請負っている工事ですが、
２億円までの工事は、別になりますが、
それを下回る場合、何度も出すとめんどくさいので
有期事業の一括というのが出来ます。

極端な話、２億円を超えない限り、
１億９千万円が、2つあってもそれは可能です。
もちろん、いくつあってもできるのです。

親会社が労災の面倒を見てくれたらいいのですが
諸般の事情から、無理な場合もあります。
ですから、どこからも補償が受けられない人も
出る可能性があります。

安全のために入る事は決して
いけないことでないと思います。

また、特別加入するためには、工事が必要ですから
たまに小さな工事がある場合、入ることは可能です。

建設業の工事の場合工事に対する労務比率を
かけたものを賃金とみなします。

ただ大手の場合、賃金が把握できるので
そちらの方が、安い場合も多いのです。

そのいずれかで、有利な方で
労災保険を払うことになります。

工事によって、危険度が違うので
保険料率は高いもの低いもの
両方があります。

建設業の現場事務所は
原則、別に起こす必要があります。
でないと、保険料が高くつくからです。

また、建設業の通勤災害は
行きは
最初の現場から自宅とか寮とか
までの間と言うことになります。
帰りは
最後の現場から、自宅とか寮とか
までの間と言うことになります。
★当然、自動車事故などは、自賠責との
　調整の対象になります。
※第三者行為災害の扱いになると思います。

最初の現場に着くと、そこからは労災の扱いとなります。
大体、建設業の労災はこのような感じです。

労災保険率適用事業細目表

事業の種 類の分類 事業の種 類の番号 事業の種類 事業の種類の細目 建設事業 31 水力発電施設、 隧道等新設事業 3101　水力発電施設新設事業 3102　高えん堤新設事業 3103　隧道新設事業 32 道路新設事業 3201　道路の新設に関する建設事業及びこれに附帯して行われる事業 　　　　　 （3103）隧道新設事業及び（35）建築事業を除く。 33 ほ装工事業 3301　道路、広場、プラットホーム等のほ装事業 3302　砂利散布の事業 3303　広場の展圧又は芝張りの事業 34 鉄道又は軌道新 設事業 次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業（建設工事用機械 以外の機械の組立て又はすえ付けの事業を除く。） 3401　開さく式地下鉄道の新設に関する建設事業 3402　その他の鉄道又は軌道の新設に関する建設事業 　　　　　（3103）隧道新設事業及び（35）建築事業を除く。 35 建築事業 （（38）既設建築 物設備工事業を 除く。） 次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業（建設工事用機械 以外の機械の組立て又はすえ付けの事業を除く。） 3501　鉄骨造り又は鉄骨鉄筋若しくは鉄筋コンクリート造りの家屋 　　　 の建設事業（（3103）隧道新設事業の態様をもって行われるも 　　　 のを除く。） 3502　木造、れんが造り、石造り、ブロック造り等の家屋の建設事業 3503　橋りょう建設事業 　　 イ　一般橋りょうの建設事業 　　 ロ　道路又は鉄道の鉄骨鉄筋若しくは鉄筋コンクリート造りの 　　　 高架橋の建設事業 　　 ハ　跨線道路橋の建設事業 　　 ニ　さん橋の建設事業 3504　建築物の新設に伴う設備工事業（（3507）建築物の新設に伴う 　　　 電気の設備工事業及び（3715）さく井事業を除く。） 　　 イ　電話の設備工事業 　　 ロ　給水、給湯等の設備工事業 　　 ハ　衛生、消火等の設備工事業 　　 ニ　暖房、冷房、換気、乾燥、温湿度調整等の設備工事業 　　 ホ　工作物の塗装工事業 　　 へ　その他の設備工事業 3507　建築物の新設に伴う電気の設備工事業 3508　送電線路又は配電線路の建設（埋設を除く。）の事業 3505　工作物の解体、移動、取りはずし又は撤去の事業 3506　その他の建築事業 　　 イ　野球場、競技場等の鉄骨造り又は鉄骨鉄筋若しくは鉄筋コ 　　　　 ンクリート造りのスタンドの建設事業 　　 ロ　たい雪覆い、雪止め柵、落石覆い、落石防止柵等の建設事業 　　 ハ　鉄塔又は跨線橋（跨線道路橋を除く。）の建設事業 　　 ニ　煙突、煙道、風洞等の建設事業（（3103）隧道新設事業の態 　　　　 様をもって行われるものを除く。） 　　 ホ　やぐら、鳥居、広告塔、タンク等の建設事業 　　 へ　門、塀、柵、庭園等の建設事業 3506　その他の建築事業 　　 ト　炉の建設事業 　　 チ　通信線路又は鉄管の建設（埋設を除く。）の事業 　　 リ　信号機の建設事業 　　 ヌ　その他の各種建築事業 38 既設建築物設備工 事業 3801　既設建築物の内部において主として行われる次に掲げる事業 　　 及びこれに附帯して行われる事業（建設工事用機械以外の機械 　　 の組立て又はすえ付けの事業、（3802）既設建築物の内部において 　　 主として行われる電気の設備工事業及び（3715）さく井事業を除く。） 　　 イ　電話の設備工事業 　　 ロ　給水、給湯等の設備工事業 　　 ハ　衛生、消火等の設備工事業 　　 ニ　暖房、冷房、換気、乾燥、温湿度調整等の設備工事業 　　 ホ　工作物の塗装工事業 　　 へ　その他の設備工事業 3802　既設建築物の内部において主として行われる電気の設備工事業 3803　既設建築物における建具の取付け、床張りその他の内装工事業 36 機械装置の組立て 又はすえ付けの 事業 次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業 3601　各種機械装置の組立て又はすえ付けの事業 3602　索道建設事業 37 その他の建設事業 次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業 3701　えん堤の建設事業（（3102）高えん堤新設事業を除く。） 3702　隧道の改修、復旧若しくは維持の事業又は推進工法による管 　　　 の埋設の事業（（3103）内面巻替えの事業を除く。） 3703　道路の改修、復旧又は維持の事業 3704　鉄道又は軌道の改修、復旧又は維持の事業 3705　河川又はその附属物の改修、復旧又は維持の事業 3706　運河若しくは水路又はこれらの附属物の建設事業 3707　貯水池、鉱毒沈澱池、プール等の建設事業 3708　水門、樋門等の建設事業 3709　砂防設備（植林のみによるものを除く。）の建設事業 3710　海岸又は港湾における防波堤、岸壁、船だまり場等の建設事業 3711　湖沼、河川又は海面の浚渫、干拓又は埋立ての事業 3712　開墾、耕地整理又は敷地若しくは広場の造成の事業（一貫し 　　　 て行う（3719）造園の事業を含む。） 3719　造園の事業 3713　地下に構築する各種タンクの建設事業 3714　鉄管、コンクリート管、ケーブル、鋼材等の埋設の事業 3715　さく井事業 3716　工作物の破壊事業 3717　沈没物の引揚げ事業 3718　その他の各種建設事業 　　　　　　 （33）ほ装工事業及び（3505）工作物の解体、移動、　　 　　　　　　 取りはずし又は撤去の事業を除く。