平成24年4月1日に適格年金が廃止されます。移行手続きはすみましたか。積立金は十分ありますか。

退職金は本当に大丈夫?

平成24年4月1日に適格年金が廃止されます。
そのこともありますが、団塊世代の大量退職により、
技術の継承のみならず、積立金不足と言う問題が生じてきています。

退職金規程でうたっており、かつ監督署に届出ていた場合は
支払い義務が生じます。

おそらく以前の規程のままなので、間違いなく積立金が不足します。それは何を意味するか会社の金が出て行くことになります。
詳しくは、下記をお読みください。

逆ザヤを生む税制適格年金 

仮に40年間で1,000万円積立てるつもりで、月々6,000円を積立てていたとします。
このときの根拠となる計算利率は、年利5.5%です。しかし保証利率が0.75%になると、7割程度の積立金不足が発生します。 ここで計算利率と保障利率という言葉が出ましたが、計算上5.5%で設計したもののそれが0.75%でしか運用できなかったといっても、保険会社は責任を負いません。
この積立不足はすべて企業が負担することになっています。この積立不足は、先送りしても良くなることは考えられません。1日も早く手を打たなければ退職金倒産もありえるのです
画像の説明

詳しくは下記のサイトをご覧ください。
http://taisyokukin.sitemix.jp
具体的にどうすればいいのでしょう。
1.中小企業退職金共済
2.401K
3.ポイント制
それぞれ難点があります。

1.中小企業退職金共済⇒何で懲戒解雇のやつに出るんだ。
2.401K⇒投資の仕方なんてわからない。損したら困る。
3.ポイント制⇒なんかめんどくさいし、解らない。

実はそれらを解決する方法があるのです。
私も知っていますが、私の提携先に大変詳しいものがいます。
私も彼には到底かなわないのです。

興味のある方は、とりあえず私に連絡されても
もかまいませんが、彼を行かせますので、
それで会社の資金繰りの相談など
にも乗ってもらえばいいかと思います。
 
知識も豊富でまじめです。
人間的にも面白い男です。
彼と会って損はないと思います。

連絡先
〒732-0063
広島市東区牛田東1-15-9
電話090-1352-8858

今すぐ退職金制度の再構築を!
退職金は支払い余力の観点からも人事制度との連動の観点からも、改革が必要です。
しかし一度定めた制度を減額・廃止することは労働条件の不利益変更になりかねませんし、すでに発生している債務の部分は最低限保障しなければなりません。
このように退職金問題は法的な問題をはらんでいるために、まかり間違うと訴訟問題に発展する可能性があります。
弊社は退職金問題に詳しい社会保険労務士が、一つ一つ事情を伺いながらコンサルティングを行いますので、是非ご相談ください。